千代田区神田・御茶ノ水の司法書士「司法書士法人 誠事務所」の取扱業務
不動産の売買・贈与による所有権移転、住宅ローンに伴う抵当権の設定・抹消、住所・氏名変更など、不動産登記に関する幅広い手続をお手伝いします。
特に不動産売買の登記については、個人・法人を問わず、売主・買主、金融機関、不動産会社等の関係者と連携し、決済から登記申請まで円滑に進められるようサポートいたします。
| 内容 | 報酬 | 実費等 |
|---|---|---|
| 所有権保存（日当込） | 40,000円～ | 登録免許税（固定資産評価額の0.4％） |
| 所有権移転（日当込） | 65,000円～ | 登録免許税（固定資産評価額の2％） |
| 抵当権設定 | 35,000円～ | 登録免許税（債権額の0.4％） |
| 名義人住所氏名変更 | 15,000円～ | 登録免許税（不動産1個×1,000円） |
| 抵当権抹消 |
20,000円～ | 登録免許税（不動産1個×1,000円） |
※交通費・送料・実費別
相続登記、遺産分割協議書の作成、公正証書遺言の作成、相続放棄など、相続・遺言に関する手続きをサポートいたします。
相続が発生した後の不動産の名義変更だけでなく、銀行口座・不動産・証券等の相続財産の調査、預貯金等の解約・名義変更、相続人への遺産の分配など、遺産整理に関するさまざまな手続もお手伝いします。実際にお引き受けする業務の範囲は案件ごとに確認し、事前にお見積りします。相続人間の紛争対応や税務申告等は当事務所の遺産整理業務に含まれず、必要に応じて弁護士・税理士等への相談をご案内します。
また、将来の相続に備えて遺言を作成したい方については、日本の公証役場で作成する公正証書遺言のほか、ご自身で作成した自筆証書遺言を法務局で保管する「自筆証書遺言書保管制度」の利用についてもサポートいたします。
遺言内容の検討、必要書類の収集、公証人との事前調整、自筆証書遺言の作成や法務局への保管申請に必要な書類・手続のご案内など、ご希望に応じてサポートいたします。
| 内容 | 報酬 | 実費等 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 50,000円～ | 登録免許税（固定資産評価額の0.4％） |
| 相続放棄申述書作成 | 30,000円～ | 印紙代、切手代 |
| 公正証書遺言作成 | 70,000円～ | 公証役場手数料 |
| 遺産分割協議書作成 | 10,000円～ | - |
認知症などにより判断能力が十分でない方を支援するため、家庭裁判所に対する法定後見（後見・保佐・補助）の申立書類の作成などをサポートいたします。
「認知症になった親の財産管理について相談したい」「本人名義の不動産を売却して介護費用に充てたい」といった場合のほか、将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ支援してもらう人を決めておく任意後見についてもご相談いただけます。
| 内容 | 報酬 | 実費等 |
|---|---|---|
| 法定後見申立 | 100,000円～ | 印紙代、切手代 |
| 任意後見契約 | 100,000円～ | 公証役場手数料 |
民事信託は、財産を所有する方が、信頼できる家族などに財産の管理・処分を任せる仕組みです。
将来の認知症に備えた財産管理や、不動産の管理・承継などについて、本人やご家族の希望に応じた信託の仕組みを検討します。
当事務所では、民事信託に関するご相談、信託契約書の作成支援、信託登記など、司法書士の業務範囲に応じた手続をサポートします。
外国人・海外居住者・海外法人の方が日本で不動産を取得・売却する場合や、会社を設立・運営する場合、日本国内の財産を相続する場合など、日本の登記手続について幅広くご相談いただけます。
日本の不動産を売買する場合の所有権移転登記、外国人・海外居住者による日本での会社設立、役員変更・本店移転・増資などの商業登記のほか、日本に不動産を所有する方が亡くなった場合の相続登記も承ります。
日本の印鑑証明書や住民票を取得できない方について、宣誓供述書（AFFIDAVIT）、署名証明書、住所証明書その他の海外書類の確認、日本語訳の作成など、登記申請に必要となる手続についてもご相談いただけます。
国籍や居住する国・地域によって必要となる書類や手続が異なるため、個別の状況を確認したうえで、日本の登記申請に必要となる書類や手続をご案内いたします。
| 内容 | 手続費用 | 内訳等 |
|---|---|---|
| 所有権移転 | 75,000円～ | |
| 海外手続サポート | 30,000円～ | 登記必要書類の訳文作成、中国語通訳、 中国語による登記申請手続の説明、 書類の署名捺印補助等含む |
| 株式会社設立 パック |
350,000円～ | 【内訳】 報酬：100,000円～（海外手続サポート含む） 登録免許税：150,000円 定款認証等：55,000円程 会社実印作成：7,000円～ |
- ※
- 登記申請をご依頼いただかない場合でも、ご相談ください。下記サービスをご提供できます。
（登記申請をご依頼いただく場合は、上記「海外手続サポート」の中に下記サービスは含まれます。）
| 内容 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 訳文作成 | 台湾戸籍謄本・声明書 | 10,000円 |
| 台湾印鑑証明書 | 10,000円 | |
| 台湾会社謄本兼印鑑証明書 | 20,000円 | |
| AFFIDAVIT | 20,000円～ | |
| 来日時同席 サポート |
中国語通訳、中国語による登記申請手続の説明、 書類の署名捺印補助等含む |
30,000円～ |
外国人の方の在留資格に関する各種申請をサポートいたします。
就労・会社経営等に伴う在留資格の認定・変更・更新のほか、永住許可申請、帰化許可申請などについて、ご本人の状況を確認したうえで、必要書類のご案内から申請書類の作成・提出までサポートいたします。
特に、会社設立や役員変更などの登記手続きと在留資格に関する手続きの双方が必要となる場合には、司法書士・行政書士の業務を通じて、必要となる手続きを総合的にご案内いたします。
| 内容 | 報酬 |
|---|---|
| 在留資格/認定・変更(経営管理、高度専門職以外) | 150,000円～ |
| 在留資格/認定・変更(経営管理、高度専門職) | 200,000円～ |
| 在留資格/更新(経営管理、高度専門職以外) | 30,000円～ |
| 在留資格/更新(経営管理、高度専門職) | 75,000円～ |
| 永住許可 | 150,000円～ |
| 帰化許可 | 150,000円～ |
会社の役員変更、本店移転、商号・目的変更、増資、解散・清算結了など、会社に関するさまざまな登記手続をお手伝いします。
会社の登記事項に変更が生じた場合には、原則として法定の期間内に変更登記を申請する必要があります。
当事務所では、必要な登記手続きの確認から、株主総会議事録・取締役会議事録等の書類作成、登記申請まで一括してサポートいたします。
通常の増資のほか、DES（債務の株式化）を利用した増資や、会社を終了する場合の解散登記から清算結了登記まで、一連の手続をサポートします。
- 取締役・代表取締役等が変わった → 役員変更登記
- 商号を変更した → 商号変更登記
- 事業内容を追加・変更した → 目的変更登記
- 本店を移転した → 本店移転登記
- 増資をした → 増資の登記
- DES（債務の株式化）を行った → 増資の登記
- 会社を終了する → 解散・清算人・清算結了等の登記
登記申請だけでなく、株主総会議事録・取締役会議事録・株主リストなど、登記に必要となる各種書類の作成も承ります。
（初回相談は無料です）
| 内容 | 報酬 | 実費等 |
|---|---|---|
| 役員変更（1人） | 30,000円～ | 登録免許税（10,000円～） |
| 商号変更・目的変更（各） | 30,000円～ | 登録免許税（30,000円～） |
| 本店移転 | 30,000円～ (管轄外) 60,000円～ |
登録免許税（30,000円～） |
| 株式の発行（増資） | 70,000円～ | 登録免許税（30,000円～） |
| 各種議事録等作成 | 各10,000円～ | - |
会社を次の世代へ円滑に引き継ぐためには、早い段階から準備を進めることが重要です。
当事務所では、会社法・相続法の観点から、後継者への株式の承継、役員変更、定款変更、遺言など、事業承継に伴って必要となる手続きを検討し、登記・相続手続きを中心にサポートいたします。
後継者が既に決まっている場合だけでなく、「将来、誰に会社を引き継ぐか考えておきたい」という段階からご相談いただけます。
定款の見直し
現在の会社の機関構成や株式の内容、後継者への承継方法などを確認し、必要に応じて定款の見直しをご提案します。
株式の譲渡や経営権の承継を円滑に進めるため、会社の現状と将来の承継方針に合わせて定款を整備します。
遺言
経営者個人が所有する自社株式や事業用不動産などを誰に承継させるかについて、遺言によってあらかじめ意思を示しておくことができます。
特に自社株式が複数の相続人に分散すると、その後の会社経営に影響することがあります。後継者への円滑な事業承継と他の相続人とのバランスを考えながら、公正証書遺言の作成をサポートいたします。
民事信託
民事信託（家族信託）は、財産の管理・承継方法をあらかじめ定めておくための選択肢の一つです。
自社株式や事業に関係する財産について、将来の管理や承継の方法を検討する際に活用できる場合があります。
民事信託は、財産の内容、家族関係、会社の状況などによって適切な設計が異なるため、具体的なご希望や状況を確認したうえで、利用の可否を含めて検討いたします。
（初回相談は無料です）
| 内容 | 報酬 | 実費等 |
|---|---|---|
| 定款変更 | 50,000円～ | - |
| 遺言作成 | 50,000円～ | 公証役場手数料、証人立会料 |
| 民事信託 | 100,000円～ | 公証役場手数料 |
